宅建FastPass無料で始める
宅建業法免許の欠格事由難易度:難問

次のうち、宅建業の「免許を受けることができる」者はどれか。

ア宅建業法違反により罰金刑を受け、まだ5年が経過していない者
イ破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない者
ウ禁錮以上の刑に処せられ、執行終了から6年が経過した者✓ 正解
エ成年被後見人

解説

刑務所に入るような刑罰(禁錮以上)を受けた人は、刑期が終わってから5年間は宅建業の免許をもらえません。6年が経過した者は欠格期間(5年)を超えているため免許を受けられます。宅建業法違反で罰金刑を受けてから5年経っていない人や、破産してまだ元の状態に戻っていない人、成年被後見人は欠格者のままです。

✕ ア宅建業法違反の罰金は5年未経過で欠格なので誤り
✕ イ破産で復権未取得者は欠格なので誤り
○ ウ刑の執行終了から5年を超えているため欠格事由に該当せず、免許を受けることができる
✕ エ成年被後見人は欠格事由に該当するので誤り

⚠ 引っかけポイント

欠格期間5年のカウント開始は「執行終了日」。5年を超えれば免許可

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:難問2021年

宅建業の免許を受けることができない者(欠格者)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:応用2020年

免許を取り消された宅建業者の役員であった者は、取消しから5年間は免許を受けることができない。

難易度:難問

次のうち、宅建業の免許を受けることが「できる」者はどれか。

難易度:難問2022年

宅建業者A社が不正行為を理由に免許取消処分を受けた。処分の聴聞の公示がなされた後、A社は廃業届を提出した。A社の取締役Bについて正しいのはどれか。