宅建業の免許を受けることができない者（欠格者）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説
刑務所に入るような重い刑罰（禁錮・懲役）を受けた人や、宅建業法・暴力団関係の法律で罰金刑を受けた人は、刑期や罰金を終えてから5年間は宅建業の免許をもらえません。ただし、破産した人でも、再び財産を管理する権利（復権）を得れば免許はもらえますし、未成年者でも親などの法定代理人が宅建業者なら免許をもらえます。
⚠ 引っかけポイント
「5年」が正解。3年は誤り。破産→復権後は可能
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免許を取り消された宅建業者の役員であった者は、取消しから5年間は免許を受けることができない。
次のうち、宅建業の免許を受けることが「できる」者はどれか。
宅建業者A社が不正行為を理由に免許取消処分を受けた。処分の聴聞の公示がなされた後、A社は廃業届を提出した。A社の取締役Bについて正しいのはどれか。
心神喪失者または心神耗弱者は、成年被後見人・被保佐人でなくても宅建業の免許を受けることができない。