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宅建業法免許の欠格事由難易度:難問2021年

欠格事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア過失傷害罪で罰金刑を受けた場合、執行終了から5年間は免許不可
イ傷害罪で禁錮1年の刑に処せられた場合、執行終了から5年間は免許不可✓ 正解
ウ詐欺罪で罰金刑を受けた場合、欠格事由には該当しない
エ暴力団員等の関係者は、暴力団員でなくなってから3年間は免許不可

解説

刑務所に入るような重い刑罰(禁錮や懲役)を受けた人は、刑期が終わってから5年間は宅建業の免許をもらえません。罰金刑の場合は、宅建業法違反、背任罪、暴力団関係の犯罪だけが5年間免許をもらえない理由になります(詐欺罪の罰金もこれにあたります)。暴力団員だった人は、暴力団をやめてから5年間は免許をもらえません。これは、宅建業が社会的な信用を必要とする仕事だからです。

✕ ア過失傷害罪の罰金刑は欠格事由に該当しないので誤り
○ イ禁錮以上の刑は執行終了から5年欠格なので正しい
✕ ウ詐欺罪の罰金刑も欠格事由(背任等に準ずる)に該当するので誤り
✕ エ暴力団員は暴力団員でなくなってから5年間欠格なので誤り

⚠ 引っかけポイント

禁錮以上→5年欠格。罰金は宅建業法・背任・暴力団系のみ5年

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