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宅建業法宅建業者の免許（種類・手続き）難易度：応用2019年

宅建業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア免許申請中に欠格事由に該当した場合、免許を受けることができない
イ免許は法人・個人ともに取得できる
ウ免許の有効期間満了後も、更新申請が審査中であれば旧免許で営業できる
エ免許取得後、事務所の所在地を変更した場合でも免許は有効のまま変更届不要✓ 正解

解説

事務所の場所を変えたら、30日以内にその変更を届け出る必要があります。もし届け出をしないと、行政から注意を受けたり、罰則の対象になったりすることがあります。免許自体は取り消されませんが、届け出る義務は必ず守らなければなりません。これは、行政が宅建業者の情報を常に正しく把握するためです。

✕ ア申請中に欠格事由に該当した場合は免許取得不可なので正しい
✕ イ免許は法人・個人ともに取得可能なので正しい
✕ ウ更新審査中も旧免許で営業継続可能なので正しい
○ エ事務所所在地変更は30日以内に変更届が必要なので誤り

⚠ 引っかけポイント

事務所変更＝変更届必要（30日以内）。免許は失効しないが届出義務あり

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宅建業者の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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