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宅建業法宅建業者の免許（種類・手続き）難易度：標準2022年

宅建業者の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア2つの都道府県に事務所を設置する場合、それぞれの都道府県知事免許が必要
イ2つの都道府県に事務所を設置する場合、国土交通大臣の免許が必要✓ 正解
ウ1つの都道府県のみに事務所を設置する場合でも、大臣免許を取得できる
エ免許の有効期間は3年である

解説

宅建業の事務所を複数の都道府県に置く場合は、国土交通大臣の免許が必要です。もし1つの都道府県だけに置くなら、その都道府県知事の免許で大丈夫です。この免許の有効期間は5年間で、3年ではないので注意しましょう。

✕ ア複数都道府県は知事免許でなく大臣免許が必要なので誤り
○ イ複数都道府県に事務所を置く場合は大臣免許が必要なので正しい
✕ ウ1都道府県のみの場合は大臣免許取得不可なので誤り
✕ エ免許の有効期間は3年でなく5年なので誤り

⚠ 引っかけポイント

有効期間5年（3年は誤り）が頻出引っかけ

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