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法令上の制限土地区画整理法難易度:応用

土地区画整理事業の施行者に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。

ア個人施行者は1人または数人が施行者となれる
イ土地区画整理組合の設立には都道府県知事の認可が必要
ウ地方公共団体が施行する場合は組合設立認可は不要
エ都市再生機構(UR)は土地区画整理事業の施行者にはなれない✓ 正解

解説

「UR都市機構」という団体は、土地の区画整理事業を進める「工事の責任者(施行者)」になることができます。この事業の責任者は、個人や組合、国や地方公共団体、UR都市機構、地方住宅供給公社など、いろいろな組織が担当できるからです。(参考:土地区画整理法3条の2)

✕ ア個人施行者は1人または数人で施行者となることができるので正しい
✕ イ土地区画整理組合の設立には都道府県知事の認可が必要なので正しい
✕ ウ地方公共団体が施行する場合は組合設立認可が不要なので正しい
○ エUR都市機構は土地区画整理事業の施行者になることができるので誤り

⚠ 引っかけポイント

URは区画整理事業の施行者になれる。「なれない」は誤り

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