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法令上の制限開発許可制度(都市計画法29条)難易度:難問

市街化区域内の1,200㎡の土地に宅地分譲住宅を建設しようとする開発業者Aが、あらかじめ開発許可を受けずに造成工事を開始した場合、知事はどのような措置をとれるか。

ア知事は何もできない(罰則のみ適用)
イ知事は工事の中止を命令し、必要に応じて原状回復を命令できる✓ 正解
ウ知事は建築確認を拒否するだけで、工事自体は止められない
エ知事は直接工事を停止し、費用はAの負担となる

解説

許可をもらわずに開発工事をしている場合、都道府県知事はその工事をすぐに止めるよう命令できます。さらに、必要であれば、元の状態に戻すことや、違反を直すための対策を命じることもできます。これは、勝手な開発が街の計画を壊してしまうのを防ぐためです。(参考:都市計画法81条)

✕ ア罰則のみで知事が何もできないのは誤りで中止命令等が可能なので誤り
○ イ知事は工事中止命令と原状回復命令を行使できるので正しい
✕ ウ建築確認拒否のみで工事を止められないのは誤りなので誤り
✕ エ知事は直接工事停止はできないが中止命令は可能なので誤り

⚠ 引っかけポイント

無許可開発への知事の権限:中止命令+原状回復命令が可能

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