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法令上の制限開発許可制度(都市計画法29条)難易度:応用2023年

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア市街化区域内で3,000㎡以上の開発行為には許可が必要
イ農業用倉庫の建築を目的とする農地の造成は、開発許可が不要である✓ 正解
ウ市街化調整区域内では、規模にかかわらずすべての開発行為に許可が必要
エ開発許可を受けた者は、工事完了後に届出は不要である

解説

農業や林業、漁業のための開発行為(土地をならしたり、施設を建てたりすること)は、原則として許可がいりません。これは、まちづくりを抑える「市街化調整区域」でも同じです。一方、まちづくりを進める「市街化区域」では、1,000㎡以上の開発行為に許可が必要ですが、三大都市圏の一部では500㎡以上で許可が必要になることもあります。

✕ ア市街化区域の開発許可面積は1,000㎡以上(3,000㎡は誤り)なので誤り
○ イ農林漁業用建築物のための開発行為は許可不要なので正しい
✕ ウ市街化調整区域でも農林漁業目的は許可不要な場合があるので誤り
✕ エ開発許可後は工事完了の届出・検査が必要なので誤り

⚠ 引っかけポイント

農林漁業目的の開発行為は許可不要が最重要引っかけ

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