国または都道府県が行う開発行為には、都市計画法上の開発許可は不要であり、協議も必要ない。

解説

国や都道府県が開発を行う場合は、特別な許可はいりません。しかし、都道府県知事と「話し合い（協議）」をして、内容がまとまる必要があります。話し合いがまとまれば、許可をもらったのと同じだとみなされます。これは、国や都道府県の事業でも、地域の計画と調整が必要だからです。(参考：都市計画法34条の2)

⚠ 引っかけポイント

国・都道府県は「許可不要」だが「協議は必要」。協議不要と混同しやすい

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