宅建FastPass無料で始める
税・その他景品表示法・公正競争規約難易度:標準2021年

不動産広告における景品表示法の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア宅地建物取引業者が行う不動産広告は景品表示法の規制対象外である
イ実際には販売していない物件を広告に掲載することは「おとり広告」として禁止されている✓ 正解
ウ誇大広告は景品表示法ではなく宅建業法のみで規制される
エ景品表示法の規制は消費者向けではなく事業者間取引のみを対象とする

解説

実際には売る気がないのに広告を出す「おとり広告」は、お客さんをだます行為なので、景品表示法で禁止されています。不動産会社の広告もこの法律の対象で、大げさな広告(誇大広告)は宅建業法と景品表示法の両方で規制されます。

✕ ア宅建業者の広告も景品表示法の規制対象なので誤り
○ イ実際に販売していない物件の広告はおとり広告として禁止なので正しい
✕ ウ誇大広告は宅建業法と景品表示法の両方で規制されるので誤り
✕ エ景品表示法は消費者向け取引も規制対象なので誤り

⚠ 引っかけポイント

おとり広告は景品表示法で禁止。宅建業者も景品表示法の規制対象

この問題の続きをやってみる

宅建FastPass

AIが今あなたに最も必要な問題を選んで出題。
5問/日 無料 · 全568問

無料で始める →

同じ論点の問題

難易度:標準2022年

不動産の公正競争規約によれば、新築とは建築完了後1年未満で、かつ、未使用のものをいう。

難易度:応用2020年

不動産広告における「特定事項の明示義務」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

難易度:標準2023年

不動産広告において、徒歩による所要時間の表示は、( )mを1分として計算し、端数は( )繰り上げる。

難易度:応用

不動産広告の規制に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。