宅建住宅金融支援機構の過去問・解説 | 税・その他

税・その他住宅金融支援機構難易度：応用2021年

住宅金融支援機構について、次のうち「誤っているもの」はどれか。

ア機構は住宅融資保険業務を行うことができる

イ機構は子育て世帯等への金利引下げ制度（フラット35S）を設けている

ウ機構は個人への直接融資を全て廃止しており、例外はない✓ 正解

エ機構は災害復興建築物の建設・購入への直接融資を行うことができる

解説

住宅金融支援機構の個人への直接融資は原則として廃止されていますが、例外もあります。例えば、災害で壊れた建物の建設や購入、マンションの共有部分の修理などには、今でも直接融資が認められています。「全て廃止で例外はない」という考えは間違いです。

✕ ア機構は住宅融資保険業務を行えるので正しい

✕ イフラット35Sによる金利引下げ制度があるので正しい

○ ウ直接融資廃止には例外（災害復興等）があるので誤り

✕ エ災害復興建築物への直接融資は例外として可能なので正しい

⚠ 引っかけポイント

直接融資廃止の「例外」（災害復興等）の存在が引っかけポイント

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