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税・その他不動産取得税難易度:応用2022年

不動産取得税の軽減措置(新築住宅)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア新築住宅の課税標準から1200万円を控除する特例は、床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象✓ 正解
イ新築住宅の軽減措置(1,200万円控除)は個人にのみ適用され、法人は適用対象外である
ウ新築住宅の特例は建物のみでなく土地にも1200万円控除が適用される
エ認定長期優良住宅の場合の控除額は2000万円である

解説

新しい家を建てたり買ったりしたときにかかる「不動産取得税」は、一定の条件を満たすと安くなります。床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅なら、税金を計算するもとになる金額から1200万円(認定長期優良住宅なら1300万円)が引かれます。この軽減は個人でも会社でも使え、土地には建物とは別に、また別の軽減措置があります。

○ ア床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が1200万控除の対象なので正しい
✕ イ不動産取得税の新築住宅軽減(1,200万円控除)は個人・法人を問わず適用されるため、個人のみとする記述は誤り
✕ ウ1200万控除は建物のみで土地には別途軽減措置があるので誤り
✕ エ認定長期優良住宅の控除額は2000万円でなく1300万円なので誤り

⚠ 引っかけポイント

床面積要件50㎡以上240㎡以下を正確に。認定長期優良は1300万円(2000万円は誤り)

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