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民法抵当権難易度:難問2022年

AがBに1000万円を貸し付け、B所有の土地建物(土地と建物の所有者は同一)に抵当権を設定した。その後Bが土地のみをCに売却し、Cが土地の登記を取得した。Aが抵当権を実行した場合、法定地上権は成立するか。

ア成立しない。抵当権実行時に土地と建物の所有者が同一ではないため
イ成立する。抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一だったから✓ 正解
ウ成立しない。Cは抵当権付き土地を取得しているため
エ成立する。ただしCの登記がAの抵当権設定後のため効力はない

解説

土地と建物が同じ人の持ち物で、その土地に担保が設定された後、競売などで土地と建物の持ち主が別々になった場合、建物の持ち主は法律で自動的に「土地を使う権利」を得られます。これは、建物が壊されてしまうのを防ぐためです。

✕ ア法定地上権の判断基準は実行時でなく設定時なので誤り
○ イ設定時に土地建物が同一所有者なら法定地上権は成立するので正しい
✕ ウCへの土地売却後も設定時基準で判断するので誤り
✕ エCの登記後であっても設定時基準で法定地上権成立を判断するので誤り

⚠ 引っかけポイント

法定地上権の判断基準は「抵当権設定時」。その後の変動は関係なし

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