宅建登録免許税の過去問・解説 | 税・その他

税・その他登録免許税難易度：応用

登録免許税の非課税に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。

ア国・地方公共団体が登記を受ける場合は非課税

イ表示に関する登記（表題登記）は非課税

ウ農地の権利移動（農地法3条許可が必要な場合）は登録免許税が非課税✓ 正解

エ外国公館が取得する不動産の登記は相互主義に基づき非課税となる場合がある

解説

農地の持ち主が変わるときに、農地法という法律で許可が必要な場合でも、登録免許税という税金はかかります。農地の売買などで持ち主が変わったことを記録する手続きには、税金が1.5%に安くなる特別なルールもあります。

✕ ア国・地方公共団体の登記は非課税で正しい

✕ イ表題登記は非課税で正しい

○ ウ農地の権利移動でも登録免許税は課税されるので誤り

✕ エ相互主義に基づき外国公館の登記が非課税になる場合があるので正しい

⚠ 引っかけポイント

農地法の許可と登録免許税は別制度。農地の売買でも登録免許税は課税

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所有権移転登記の登録免許税率は、売買の場合（　）%、相続の場合（　）%、贈与の場合（　）%である。

登録免許税において、相続による所有権移転登記の税率は売買による移転登記より低い。

登録免許税の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

登録免許税は国税であり、登記を受ける者が納税義務者となる。