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税・その他固定資産税難易度:応用2022年

固定資産税の新築住宅に対する軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア新築住宅の固定資産税は全額が5年間免除される
イ新築の一般住宅(2階以下の木造)の場合、3年間固定資産税が2分の1に減額される✓ 正解
ウ新築マンション(耐火構造)の場合、3年間固定資産税が2分の1に減額される
エ新築住宅の軽減措置は床面積に関係なく適用される

解説

新しい家を建てると、固定資産税が安くなります。普通の木造住宅などは3年間、税金が半分に減額され、3階建て以上のマンションなどの燃えにくい建物は5年間、税金が半分に減額されます。この軽減を受けるには、床面積が50㎡以上280㎡以下である必要がありますが、減額されるのは120㎡までの部分です。

✕ ア全額免除でなく1/2に減額なので誤り
○ イ木造2階以下の一般住宅は3年間1/2減額なので正しい
✕ ウマンション(耐火構造)は3年でなく5年間1/2減額なので誤り
✕ エ軽減措置は床面積50㎡以上280㎡以下等の要件があるので誤り

⚠ 引っかけポイント

木造3年・マンション等(耐火・準耐火)5年。期間の違いが頻出引っかけ

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