宅建 媒介契約の頻出問題（第6問） | 宅建業法

宅建業法は50問中20問を占める最重要科目です。条文知識だけでなく、選択肢の言い換えや数字のズレを見抜けるかが得点差になります。

この記事では、媒介契約を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「3種類の媒介契約の違いと義務」です。重要度は9.0、出題頻度は8.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、媒介契約の判断ポイントを確認します。難易度は応用、2022年本試験ベースです。

問題：媒介契約書（媒介契約の書面）に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. ア 媒介契約書は、宅建業者だけが署名・押印すればよい
2. イ 媒介契約書には、媒介報酬額（または算定方法）の記載は不要
3. ウ 媒介契約書の有効期間・解除事項は必ず記載しなければならない
4. エ 媒介契約書は専任・専属専任のみ必要で、一般媒介では不要

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はウです。選択肢の内容は「媒介契約書の有効期間・解除事項は必ず記載しなければならない」です。

不動産会社と結ぶ「媒介契約書」には、物件の場所や値段、契約の種類、有効期間、手数料の金額などを必ず書く必要があります。これは「一般媒介契約」の場合でも、書面で契約を結ぶ義務があるからです。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 媒介契約書は業者だけでなく依頼者も署名・押印が必要なので誤り
  媒介契約書は、宅建業者だけが署名・押印すればよい
• イ：確認 媒介報酬額または算定方法の記載は必要的記載事項なので誤り
  媒介契約書には、媒介報酬額（または算定方法）の記載は不要
• ウ：正解 媒介契約書には有効期間・解除事項を必ず記載しなければならないので正しい
  媒介契約書の有効期間・解除事項は必ず記載しなければならない
• エ：確認 媒介契約書は一般媒介でも必要なので誤り
  媒介契約書は専任・専属専任のみ必要で、一般媒介では不要

この論点のひっかけは、媒介契約書は一般媒介でも必要。有効期間・解除事項も必須記載です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に媒介契約では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「媒介契約で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。