宅建 37条書面（契約書面）の頻出問題（第6問） | 宅建業法

宅建業法は50問中20問を占める最重要科目です。条文知識だけでなく、選択肢の言い換えや数字のズレを見抜けるかが得点差になります。

この記事では、37条書面（契約書面）を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「交付タイミング・記載必須事項・任意記載事項」です。重要度は9.5、出題頻度は9.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、37条書面（契約書面）の判断ポイントを確認します。難易度は応用、2022年本試験ベースです。

問題：建物賃貸借における37条書面の必要的記載事項として「（　）」があり、売買における37条書面には「（　）の申請時期」の記載が必要だが、賃貸借には不要である。

1. ア 賃料の額・移転登記
2. イ 敷金の額・移転登記
3. ウ 賃料の額・所有権移転
4. エ 引渡時期・移転登記

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はアです。選択肢の内容は「賃料の額・移転登記」です。

賃貸契約の契約書面（37条書面）には、家賃の金額やいつ・どうやって払うかを必ず書きます。一方、売買契約の契約書面では、名義変更の申請時期を必ず書きますが、賃貸契約では不要です。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：正解 賃料の額と移転登記申請時期の組み合わせが正しいので正しい
  賃料の額・移転登記
• イ：確認 敷金は任意記載事項で賃料が必要的記載事項なので誤り
  敷金の額・移転登記
• ウ：確認 賃料の額は正しいが移転登記でなく所有権移転登記の申請時期なので誤り
  賃料の額・所有権移転
• エ：確認 引渡時期は必要的だが賃料でなく引渡時期との組み合わせが誤りなので誤り
  引渡時期・移転登記

この論点のひっかけは、賃料の額は賃貸借の必要的記載事項。移転登記は売買のみ必要です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に37条書面（契約書面）では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「37条書面（契約書面）で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。