宅建 重要事項説明（35条）の頻出問題（第11問） | 宅建業法

宅建業法は50問中20問を占める最重要科目です。条文知識だけでなく、選択肢の言い換えや数字のズレを見抜けるかが得点差になります。

この記事では、重要事項説明（35条）を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「誰が・いつ・何を・どのように説明するか」です。重要度は10.0、出題頻度は10.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、重要事項説明（35条）の判断ポイントを確認します。難易度は難問です。

問題：手付金等の保全措置に関して、35条書面に記載すべき事項として正しいのはどれか。

1. ア 保全措置の方法・機関・保証金の額を記載する
2. イ 未完成物件か完成物件かにかかわらず、保全措置の内容を記載する
3. ウ 保全措置を講じない場合でも「不要」と記載しなければならない
4. エ 35条書面への保全措置の記載は任意である

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はアです。選択肢の内容は「保全措置の方法・機関・保証金の額を記載する」です。

宅建業者が売主の場合、お客さんから受け取る手付金などを守るための「保全措置」をとるときは、その方法や預ける機関、金額などを重要事項説明書（35条書面）に必ず書きます。この保全措置は、宅建業者が売主のときに適用される特別なルール（8種規制）の一つで、保全措置が不要な場合は書く必要はありません。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：正解 保全措置の方法・機関・保証金の額を記載するので正しい
  保全措置の方法・機関・保証金の額を記載する
• イ：確認 保全措置を講じない場合は未完成・完成問わず記載不要なので誤り
  未完成物件か完成物件かにかかわらず、保全措置の内容を記載する
• ウ：確認 保全措置不要の場合は「不要」との記載義務もないので誤り
  保全措置を講じない場合でも「不要」と記載しなければならない
• エ：確認 保全措置の記載は任意でなく講じる場合の必須記載なので誤り
  35条書面への保全措置の記載は任意である

この論点のひっかけは、保全措置を講じる場合のみ記載。講じない場合は記載不要です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に重要事項説明（35条）では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「重要事項説明（35条）で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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