宅建 重要事項説明（35条）の頻出問題（第10問） | 宅建業法

宅建業法は50問中20問を占める最重要科目です。条文知識だけでなく、選択肢の言い換えや数字のズレを見抜けるかが得点差になります。

この記事では、重要事項説明（35条）を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「誰が・いつ・何を・どのように説明するか」です。重要度は10.0、出題頻度は10.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、重要事項説明（35条）の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2021年本試験ベースです。

問題：マンション（区分所有建物）の売買の媒介をする場合、35条書面に記載する「区分所有建物に関する事項」として誤っているのはどれか。

1. ア 専有部分の用途・利用制限
2. イ 管理組合の総会の議決権に関する事項
3. ウ 一棟の建物の計画的な修繕積立金の積立総額と現在の積立額
4. エ 管理費の額（月額）

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はイです。選択肢の内容は「管理組合の総会の議決権に関する事項」です。

マンションなどの区分所有建物では、重要事項説明書（35条書面）に、部屋の使い方や修繕積立金、管理費の額、管理規約の内容などを書きます。しかし、「議決権」に関する内容は、管理規約に書かれていても、35条書面に個別の項目として記載する必要はありません。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 専有部分の用途・利用制限は区分所有建物の35条記載事項なので正しい
  専有部分の用途・利用制限
• イ：正解 議決権に関する事項は35条書面の記載事項ではないので誤り
  管理組合の総会の議決権に関する事項
• ウ：確認 修繕積立金の積立総額・現在額は35条書面の記載事項なので正しい
  一棟の建物の計画的な修繕積立金の積立総額と現在の積立額
• エ：確認 管理費の額は区分所有建物の35条書面の記載事項なので正しい
  管理費の額（月額）

この論点のひっかけは、議決権に関する事項は35条書面の記載事項ではないです。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に重要事項説明（35条）では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「重要事項説明（35条）で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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