宅建 免許の欠格事由の頻出問題（第8問） | 宅建業法

宅建業法は50問中20問を占める最重要科目です。条文知識だけでなく、選択肢の言い換えや数字のズレを見抜けるかが得点差になります。

この記事では、免許の欠格事由を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「免許を取得できない者の具体的条件」です。重要度は9.8、出題頻度は10.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、免許の欠格事由の判断ポイントを確認します。難易度は応用です。

問題：法人が欠格事由に該当する役員を有する場合、その役員が退任すれば直ちに免許申請ができる。

1. ア 正しい
2. イ 誤り

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はアです。選択肢の内容は「正しい」です。

もし会社の役員の中に、宅建業の免許をもらえない理由（欠格事由）がある人がいても、その役員が会社を辞めれば、会社自体は免許をもらえるようになります。これは、会社全体がその人の影響を受け続けないようにするためです。しかし、辞めた役員本人の欠格事由は消えないので、その人が別の不動産会社の役員になろうとすると、また問題になります。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：正解 欠格役員が退任すれば法人の欠格事由が解消されるので正しい
  正しい
• イ：確認 役員退任で法人の欠格は解消されるので「誤り」とはならない
  誤り

この論点のひっかけは、役員退任→法人の欠格解消。ただし本人の欠格は継続です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に免許の欠格事由では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「免許の欠格事由で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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