宅建 賃貸借の頻出問題（第13問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、賃貸借を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「存続期間・敷金・転貸借・解除と賃借権の対抗」です。重要度は9.0、出題頻度は8.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、賃貸借の判断ポイントを確認します。難易度は応用、2021年本試験ベースです。

問題：賃貸借における転貸借（民法612条）は、賃貸人の（　）がなければ行えず、無断転貸は賃貸人に（　）権を与える。

1. ア 承諾・解除
2. イ 許可・損害賠償請求
3. ウ 承諾・取消し
4. エ 同意・抗弁

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はアです。選択肢の内容は「承諾・解除」です。

部屋を借りている人（賃借人）が、その部屋をさらに別の人に貸す（又貸しする）には、大家さん（賃貸人）の許可が必要です。もし大家さんに無断で又貸しをしたら、大家さんは契約を解除できます。ただし、特別な事情があって、大家さんを裏切る行為ではないと判断される場合は、解除できないこともあります。(参考：民法612条)

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：正解 転貸借は賃貸人の承諾が必要で無断転貸は解除権を与えるので正しい
  承諾・解除
• イ：確認 許可ではなく承諾が必要で損害賠償請求とするのも不正確なので誤り
  許可・損害賠償請求
• ウ：確認 承諾が必要で取消しではなく解除権が発生するので誤り
  承諾・取消し
• エ：確認 同意ではなく承諾が必要で抗弁という権利ではなく解除権が発生するので誤り
  同意・抗弁

この論点のひっかけは、転貸借：貸主の承諾必要。無断転貸→解除権発生（ただし特段事情で不可も）です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に賃貸借では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「賃貸借で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。