宅建 意思表示の頻出問題（第2問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、意思表示を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫と第三者保護」です。重要度は9.8、出題頻度は10.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、意思表示の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2021年本試験ベースです。

問題：AとBが通謀してAB間の土地売買を仮装した（虚偽表示）。その後BがCに転売し、CはさらにDに転売した。DがAB間の虚偽表示について善意の場合、AはDに対して虚偽表示の無効を主張できるか。

1. ア できる。DはCから取得した転得者であり、直接の当事者ではないから
2. イ できない。Dが善意であればAはDに無効を主張できない
3. ウ できる。DはCが悪意であれば保護されない
4. エ できない。Cが悪意でもDが善意なら保護される

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はエです。選択肢の内容は「できない。Cが悪意でもDが善意なら保護される」です。

「虚偽表示」（相手と通じてウソの契約をすること）で、その契約に関わった「第三者」には、さらにその契約から権利を得た「転得者」（例えば、ウソの契約で買った物をさらに買った人）も含まれます（参考：民法94条2項）。もし、この「転得者D」がウソの契約だと知らなかった場合、たとえその前の持ち主Cがウソだと知っていても、Dは法律で守られます。そのため、最初にウソの契約をしたAは、この知らなかった転得者Dに対して「契約は無効だ」と主張することはできません。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 転得者も善意なら保護されるので誤り
  できる。DはCから取得した転得者であり、直接の当事者ではないから
• イ：確認 直接当事者でなくても善意の転得者は保護されないので誤り
  できない。Dが善意であればAはDに無効を主張できない
• ウ：確認 DはCが悪意でも自己が善意なら保護されるので誤り
  できる。DはCが悪意であれば保護されない
• エ：正解 Cが悪意でもDが善意なら保護され無効を主張できないので正しい
  できない。Cが悪意でもDが善意なら保護される

この論点のひっかけは、転得者は自己の善意・悪意のみで判断。前主の悪意は関係しない（判例）です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に意思表示では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「意思表示で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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