宅建 賃貸借の頻出問題（第5問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、賃貸借を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「存続期間・敷金・転貸借・解除と賃借権の対抗」です。重要度は9.0、出題頻度は8.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、賃貸借の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2019年本試験ベースです。

問題：賃貸人の承諾を得た適法な転貸借において、次のうち「正しいもの」はどれか。

1. ア 賃貸人は、転借人に直接賃料を請求することはできない
2. イ 元の賃貸借が合意解除されると、転借人は直ちに明渡し義務を負う
3. ウ 賃貸人は、転借人に対して直接に義務の履行を請求できる
4. エ 転貸借は、元の賃貸借が終了すると自動的に終了する

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はウです。選択肢の内容は「賃貸人は、転借人に対して直接に義務の履行を請求できる」です。

大家さんは、又貸しされた人（転借人）に対して、元の家賃の金額までなら、直接家賃などを払うように要求できます。(参考：民法613条) しかし、大家さんと元の借り主が話し合って契約をやめた場合でも、又貸しされた人はすぐに部屋を明け渡す必要はありません。これは、又貸し契約は元の契約に影響を受けますが、話し合いでやめる場合は特別なケースだからです。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 賃貸人は転借人に直接賃料を請求できるので誤り
  賃貸人は、転借人に直接賃料を請求することはできない
• イ：確認 合意解除の場合は転借人に対抗できず明渡し義務は生じないので誤り
  元の賃貸借が合意解除されると、転借人は直ちに明渡し義務を負う
• ウ：正解 賃貸人は転借人に対して直接義務の履行を請求できるので正しい
  賃貸人は、転借人に対して直接に義務の履行を請求できる
• エ：確認 元の賃貸借が終了しても転貸借は自動的に終了しない場合があるので誤り
  転貸借は、元の賃貸借が終了すると自動的に終了する

この論点のひっかけは、賃貸人は転借人に直接請求可。合意解除では転借人に対抗不可（判例）です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に賃貸借では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「賃貸借で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。