宅建 債務不履行・解除の頻出問題（第15問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、債務不履行・解除を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「履行遅滞・履行不能・催告解除・無催告解除の要件」です。重要度は9.0、出題頻度は8.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、債務不履行・解除の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2023年本試験ベースです。

問題：履行遅滞における解除の催告に関して、次のうち正しいのはどれか。

1. ア 催告は書面によらなければ効力を生じない
2. イ 催告は相当の期間を定めて行う必要があり、相当でない短い期間を定めた催告は無効
3. ウ 催告に定めた期間内に履行がない場合、期間経過後直ちに解除の意思表示がなければ解除できない
4. エ 催告の期間内に一部のみ履行した場合でも、不履行が軽微でなければ全部解除できる

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はエです。選択肢の内容は「催告の期間内に一部のみ履行した場合でも、不履行が軽微でなければ全部解除できる」です。

契約が守られないときに「早くやってください」と相手に連絡（催告）するのは、口頭でも大丈夫です。たとえ急な連絡だったとしても、十分な時間が経てば契約を解除できますが、自動的に解除されるわけではなく、解除する意思を伝える必要があります。また、少しだけ契約が守られていない場合（軽微な不履行）は解除できませんが、それが重要なら全部解除できます。(参考：民法541条)

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 催告は口頭でも有効であり書面によらなければ無効とはならないので誤り
  催告は書面によらなければ効力を生じない
• イ：確認 相当でない短い期間を定めた催告でも相当期間経過後に解除可能なので誤り
  催告は相当の期間を定めて行う必要があり、相当でない短い期間を定めた催告は無効
• ウ：確認 期間経過後も解除の意思表示は必要だが直ちにしなければならないわけではないので誤り
  催告に定めた期間内に履行がない場合、期間経過後直ちに解除の意思表示がなければ解除できない
• エ：正解 催告期間内の一部不履行でも軽微でなければ全部解除できるので正しい
  催告の期間内に一部のみ履行した場合でも、不履行が軽微でなければ全部解除できる

この論点のひっかけは、一部不履行が「軽微」な場合は解除不可。軽微でなければ全部解除可です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に債務不履行・解除では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「債務不履行・解除で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。