宅建 債務不履行・解除の頻出問題（第3問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、債務不履行・解除を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「履行遅滞・履行不能・催告解除・無催告解除の要件」です。重要度は9.0、出題頻度は8.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、債務不履行・解除の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2023年本試験ベースです。

問題：次のうち、催告なしに「無催告解除」ができるケースに「該当しない」ものはどれか。

1. ア 債務の全部が履行不能になった場合
2. イ 明らかに債務の全部の履行を拒絶する意思が示された場合
3. ウ 定期行為（日時が契約の目的）で遅滞になった場合
4. エ 軽微な遅滞で催告すれば履行が見込まれる場合

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はエです。選択肢の内容は「軽微な遅滞で催告すれば履行が見込まれる場合」です。

相手に催促しなくても契約をキャンセルできるのは、契約が全く実行できない場合や、相手が「絶対にやらない」とハッキリ言っている場合などです。また、結婚式のケーキのように、決まった期日までにやらないと意味がない契約が遅れた場合も、催促なしでキャンセルできます。ただし、ちょっとした遅れや契約違反では、催促しても契約をキャンセルすることはできません。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 履行不能は無催告解除できるので誤り
  債務の全部が履行不能になった場合
• イ：確認 明らかな全部履行拒絶は無催告解除できるので誤り
  明らかに債務の全部の履行を拒絶する意思が示された場合
• ウ：確認 定期行為で遅滞になった場合は無催告解除できるので誤り
  定期行為（日時が契約の目的）で遅滞になった場合
• エ：正解 軽微な遅滞では無催告解除の要件を満たさないので正しい
  軽微な遅滞で催告すれば履行が見込まれる場合

この論点のひっかけは、軽微な不履行は催告解除も無催告解除もできない（民法541条ただし書）です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に債務不履行・解除では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「債務不履行・解除で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。