宅建 債務不履行・解除の頻出問題（第1問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、債務不履行・解除を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「履行遅滞・履行不能・催告解除・無催告解除の要件」です。重要度は9.0、出題頻度は8.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、債務不履行・解除の判断ポイントを確認します。難易度は応用、2022年本試験ベースです。

問題：債務不履行に基づく契約解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ア 履行遅滞を理由に解除するには、常に催告が必要である
2. イ 履行不能の場合、催告なしに直ちに契約を解除できる
3. ウ 債務者に帰責事由がない場合でも、債務不履行を理由に損害賠償を請求できる
4. エ 解除権を行使するには、債務者の帰責事由が必要である

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はイです。選択肢の内容は「履行不能の場合、催告なしに直ちに契約を解除できる」です。

契約の内容が全く実行できない場合（履行不能）は、相手に催促しなくても契約をキャンセルできます。しかし、ただ実行が遅れているだけ（履行遅滞）なら、通常は「いついつまでにやってください」と期限を決めて催促が必要です。契約をキャンセルするだけなら相手に責任がなくてもできますが、損害賠償を請求するには相手に責任があることが必要です。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 履行遅滞でも軽微でなければ無催告解除できる場合もあるので誤り
  履行遅滞を理由に解除するには、常に催告が必要である
• イ：正解 履行不能の場合は催告なしに契約を解除できるので正しい
  履行不能の場合、催告なしに直ちに契約を解除できる
• ウ：確認 解除に帰責事由は不要だが損害賠償には帰責事由が必要なので誤り
  債務者に帰責事由がない場合でも、債務不履行を理由に損害賠償を請求できる
• エ：確認 解除権行使に帰責事由は不要なので誤り
  解除権を行使するには、債務者の帰責事由が必要である

この論点のひっかけは、解除に帰責事由は不要。損害賠償に帰責事由が必要。区別が重要です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に債務不履行・解除では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「債務不履行・解除で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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