宅建 抵当権の頻出問題（第15問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、抵当権を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「付従性・随伴性・不可分性・物上代位・法定地上権の成立要件」です。重要度は9.8、出題頻度は10.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、抵当権の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2022年本試験ベースです。

問題：A所有の土地（更地）にBの抵当権、その後Cの抵当権が順に設定された。AはこのBの抵当権設定後に建物を築造した。競売の結果、建物と土地がDに落札された場合、法定地上権は成立するか。

1. ア 法定地上権が成立し、Dは建物のために地上権を取得する
2. イ 抵当権設定時（Bの設定時）に建物が存在しなかったため、法定地上権は成立しない
3. ウ Cの抵当権設定時に建物があれば法定地上権が成立する
4. エ 競売でDが土地と建物を取得したので、混同により地上権は消滅する

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はイです。選択肢の内容は「抵当権設定時（Bの設定時）に建物が存在しなかったため、法定地上権は成立しない」です。

法定地上権が認められるための大切な条件の一つは、「抵当権を設定したときに、すでにその土地に建物があったこと」です。もし、最初に抵当権を設定したときに建物がなかった場合、その後で建物が建てられても、法定地上権は認められません。そのため、土地を競売で手に入れた人は、建物の持ち主に土地を使わせる義務を負いません。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 Bの抵当権設定時に建物がなければ法定地上権は成立しないので誤り
  法定地上権が成立し、Dは建物のために地上権を取得する
• イ：正解 Bの設定時に建物が存在しなかったため法定地上権は成立しないので正しい
  抵当権設定時（Bの設定時）に建物が存在しなかったため、法定地上権は成立しない
• ウ：確認 Cの設定時に建物があっても最初のB設定時の状態で判断するので誤り
  Cの抵当権設定時に建物があれば法定地上権が成立する
• エ：確認 競売でDが土地と建物を取得した場合は混同ではなく法定地上権の問題なので誤り
  競売でDが土地と建物を取得したので、混同により地上権は消滅する

この論点のひっかけは、最初の抵当権設定時に建物なし→法定地上権不成立（後で建てても不可）です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に抵当権では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「抵当権で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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