宅建 抵当権の頻出問題（第4問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、抵当権を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「付従性・随伴性・不可分性・物上代位・法定地上権の成立要件」です。重要度は9.8、出題頻度は10.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、抵当権の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2022年本試験ベースです。

問題：AがBに1000万円を貸し付け、B所有の土地建物（土地と建物の所有者は同一）に抵当権を設定した。その後Bが土地のみをCに売却し、Cが土地の登記を取得した。Aが抵当権を実行した場合、法定地上権は成立するか。

1. ア 成立しない。抵当権実行時に土地と建物の所有者が同一ではないため
2. イ 成立する。抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一だったから
3. ウ 成立しない。Cは抵当権付き土地を取得しているため
4. エ 成立する。ただしCの登記がAの抵当権設定後のため効力はない

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はイです。選択肢の内容は「成立する。抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一だったから」です。

土地と建物が同じ人の持ち物で、その土地に担保が設定された後、競売などで土地と建物の持ち主が別々になった場合、建物の持ち主は法律で自動的に「土地を使う権利」を得られます。これは、建物が壊されてしまうのを防ぐためです。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 法定地上権の判断基準は実行時でなく設定時なので誤り
  成立しない。抵当権実行時に土地と建物の所有者が同一ではないため
• イ：正解 設定時に土地建物が同一所有者なら法定地上権は成立するので正しい
  成立する。抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一だったから
• ウ：確認 Cへの土地売却後も設定時基準で判断するので誤り
  成立しない。Cは抵当権付き土地を取得しているため
• エ：確認 Cの登記後であっても設定時基準で法定地上権成立を判断するので誤り
  成立する。ただしCの登記がAの抵当権設定後のため効力はない

この論点のひっかけは、法定地上権の判断基準は「抵当権設定時」。その後の変動は関係なしです。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に抵当権では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「抵当権で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。