宅建 意思表示の頻出問題（第17問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、意思表示を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫と第三者保護」です。重要度は9.8、出題頻度は10.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、意思表示の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2022年本試験ベースです。

問題：第三者による詐欺の場合、相手方（契約の相手）が詐欺の事実を知っていた（悪意）場合、表意者は契約を取り消すことができる。

1. ア 正しい
2. イ 誤り

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はアです。選択肢の内容は「正しい」です。

契約の相手ではない第三者が詐欺をして契約した場合、その契約を取り消せるのは、契約の相手がその詐欺の事実を知っていた、または知ることができた場合に限られます。契約の相手が詐欺の事情を全く知らず、かつ不注意もなかった場合は、契約を取り消せません。これは、契約の相手が信じたことを守るためです。(参考：民法96条2項)

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：正解 第三者詐欺でも相手方が悪意の場合は取消しできるので正しい
  正しい
• イ：確認 相手方が悪意の場合も取消しできるので誤りとする選択は誤り
  誤り

この論点のひっかけは、第三者詐欺：相手方悪意または有過失の場合のみ取消し可です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に意思表示では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「意思表示で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。