宅建 制限行為能力者の頻出問題（第11問） | 民法

民法は範囲が広く、深入りすると時間を使いすぎやすい科目です。宅建では頻出論点を優先し、事例文から法律関係を素早く読み取ることが重要です。

この記事では、制限行為能力者を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人の行為能力と取消権」です。重要度は9.5、出題頻度は9.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、制限行為能力者の判断ポイントを確認します。難易度は難問、2022年本試験ベースです。

問題：未成年者Aが、法定代理人Bの同意なく不動産を購入した。相手方Cは、Aが成年に達する前に「1か月以内に追認するか否か確答せよ」と催告した。Bが1か月以内に回答しなかった場合、どうなるか。

1. ア 回答がないので、契約は当然に無効となる
2. イ 法定代理人Bが追認したものとみなされる
3. ウ 取り消したものとみなされる
4. エ 回答期間がさらに1か月延長される

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はイです。選択肢の内容は「法定代理人Bが追認したものとみなされる」です。

契約の相手が親や後見人（法定代理人）に「この契約どうしますか？」と問い詰めて、1か月以内に返事がなければ「契約を認めた」と見なされます。しかし、まだ一人で契約する力が不十分な本人に直接問い詰めても、返事がなければ「契約を取り消した」と見なされるので、注意が必要です。(参考：民法20条1項)

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 自動的に無効とはならず追認みなしになるので誤り
  回答がないので、契約は当然に無効となる
• イ：正解 法定代理人Bへの催告で確答なしは追認みなしとなるので正しい
  法定代理人Bが追認したものとみなされる
• ウ：確認 法定代理人への催告で確答なしは取消みなしではなく追認みなしなので誤り
  取り消したものとみなされる
• エ：確認 1か月の延長という規定はないので誤り
  回答期間がさらに1か月延長される

この論点のひっかけは、法定代理人への催告→沈黙は追認みなし。本人への催告→沈黙は取消みなしです。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に制限行為能力者では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「制限行為能力者で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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