宅建 住宅金融支援機構の頻出問題（第5問） | 税・その他

税・その他は出題数こそ限られますが、知識がそのまま得点につながりやすい分野です。制度趣旨、数字、期限をセットで整理すると効率よく点を積み上げられます。

この記事では、住宅金融支援機構を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「フラット35の仕組み・機構の業務・直接融資の廃止」です。重要度は8.0、出題頻度は7.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、住宅金融支援機構の判断ポイントを確認します。難易度は応用、2021年本試験ベースです。

問題：住宅金融支援機構について、次のうち「誤っているもの」はどれか。

1. ア 機構は住宅融資保険業務を行うことができる
2. イ 機構は子育て世帯等への金利引下げ制度（フラット35S）を設けている
3. ウ 機構は個人への直接融資を全て廃止しており、例外はない
4. エ 機構は災害復興建築物の建設・購入への直接融資を行うことができる

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はウです。選択肢の内容は「機構は個人への直接融資を全て廃止しており、例外はない」です。

住宅金融支援機構の個人への直接融資は原則として廃止されていますが、例外もあります。例えば、災害で壊れた建物の建設や購入、マンションの共有部分の修理などには、今でも直接融資が認められています。「全て廃止で例外はない」という考えは間違いです。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 機構は住宅融資保険業務を行えるので正しい
  機構は住宅融資保険業務を行うことができる
• イ：確認 フラット35Sによる金利引下げ制度があるので正しい
  機構は子育て世帯等への金利引下げ制度（フラット35S）を設けている
• ウ：正解 直接融資廃止には例外（災害復興等）があるので誤り
  機構は個人への直接融資を全て廃止しており、例外はない
• エ：確認 災害復興建築物への直接融資は例外として可能なので正しい
  機構は災害復興建築物の建設・購入への直接融資を行うことができる

この論点のひっかけは、直接融資廃止の「例外」（災害復興等）の存在が引っかけポイントです。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に住宅金融支援機構では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「住宅金融支援機構で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

宅建FastPassでは、問題ごとの正誤と確信度から復習タイミングを自動で調整できます。この記事で確認した論点も、無料の体験問題からすぐに演習できます。