宅建 所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の頻出問題（第11問） | 税・その他

税・その他は出題数こそ限られますが、知識がそのまま得点につながりやすい分野です。制度趣旨、数字、期限をセットで整理すると効率よく点を積み上げられます。

この記事では、所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「居住用財産の3000万円控除の要件・適用除外・買換特例との選択」です。重要度は9.5、出題頻度は9.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の判断ポイントを確認します。難易度は応用、2019年本試験ベースです。

問題：譲渡所得の取得費に関する次の記述のうち、「誤っているもの」はどれか。

1. ア 建物の取得費は購入代金から減価償却相当額を控除した残額（未償却残高）となる
2. イ 概算取得費は収入金額の5%で計算できるが、実際の取得費より少なければ実際の取得費を使う方が有利
3. ウ 相続した不動産の取得費は、被相続人（前所有者）の取得費を引き継ぐ
4. エ 贈与により取得した不動産の取得費は、贈与時の時価で計算する

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はエです。選択肢の内容は「贈与により取得した不動産の取得費は、贈与時の時価で計算する」です。

プレゼントでもらった不動産を売るとき、買ったときの費用は、プレゼントをくれた人がその不動産を買ったときの費用をそのまま使います。プレゼントをもらったときの不動産の値段を「取得費」とするのは間違いで、相続の場合も同じルールです。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 建物取得費は購入代金から減価償却相当額を控除した残額なので正しい
  建物の取得費は購入代金から減価償却相当額を控除した残額（未償却残高）となる
• イ：確認 概算取得費が実際の取得費より少ない場合は実際を使う方が有利なので正しい
  概算取得費は収入金額の5%で計算できるが、実際の取得費より少なければ実際の取得費を使う方が有利
• ウ：確認 相続不動産の取得費は被相続人の取得費を引き継ぐので正しい
  相続した不動産の取得費は、被相続人（前所有者）の取得費を引き継ぐ
• エ：正解 贈与時の取得費は時価でなく贈与者の取得費を引き継ぐので誤り
  贈与により取得した不動産の取得費は、贈与時の時価で計算する

この論点のひっかけは、贈与・相続で取得した不動産の取得費は「前所有者の取得費を引き継ぐ」です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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