宅建 所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の頻出問題（第6問） | 税・その他

税・その他は出題数こそ限られますが、知識がそのまま得点につながりやすい分野です。制度趣旨、数字、期限をセットで整理すると効率よく点を積み上げられます。

この記事では、所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「居住用財産の3000万円控除の要件・適用除外・買換特例との選択」です。重要度は9.5、出題頻度は9.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）の判断ポイントを確認します。難易度は応用、2021年本試験ベースです。

問題：3000万円特別控除について、次のうち「誤っているもの」はどれか。

1. ア 建物を取り壊した後、敷地のみを売却する場合も、一定要件を満たせば適用可能
2. イ 別荘（非居住用）の譲渡には適用できない
3. ウ 所有期間10年超の要件を満たさないと適用できない
4. エ 譲渡先が配偶者である場合は適用できない

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はウです。選択肢の内容は「所有期間10年超の要件を満たさないと適用できない」です。

3000万円の税金割引は、家を持っていた期間が10年を超えていなくても使えます。この割引は、別荘や家族への売却には使えませんが、家を壊した後の土地を売る場合でも条件を満たせば使えます。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 建物取壊後の敷地売却も要件充足で適用可なので正しい
  建物を取り壊した後、敷地のみを売却する場合も、一定要件を満たせば適用可能
• イ：確認 別荘（非居住用）への適用は不可なので正しい
  別荘（非居住用）の譲渡には適用できない
• ウ：正解 10年超要件は3000万円控除には不要なので誤り
  所有期間10年超の要件を満たさないと適用できない
• エ：確認 配偶者への譲渡には適用できないので正しい
  譲渡先が配偶者である場合は適用できない

この論点のひっかけは、「10年超」要件は3000万円控除ではなく軽減税率・買換特例に付く条件です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「所得税・譲渡所得（3000万円特別控除）で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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