宅建 道路・接道義務（建築基準法43条）の頻出問題（第12問） | 法令制限

法令制限は都市計画法・建築基準法・農地法など、数字と手続きの整理が得点に直結する科目です。暗記だけでなく、何が原則で何が例外かを押さえる必要があります。

この記事では、道路・接道義務（建築基準法43条）を題材に、実際の選択肢でどこを見るべきかを整理します。論点の概要は「接道義務の原則・例外・道路の種類（42条道路）を理解する」です。重要度は9.0、出題頻度は8.0で、合格点を狙うなら優先して確認したいテーマです。

宅建の学習では、説明を読んで分かった気になるよりも、問題文を見て「どの条文・制度の話か」を思い出す練習が効果的です。まずは頻出問題で判断の入口を作りましょう。

次の問題で、道路・接道義務（建築基準法43条）の判断ポイントを確認します。難易度は応用です。

問題：次のうち建築基準法42条の「道路」に該当しないものはどれか。

1. ア 道路法による道路（幅員4m以上）
2. イ 都市計画法・土地区画整理法等による道路（幅員4m以上）
3. ウ 建築確認申請の際に建築主が指定した通路（幅員3m）
4. エ 特定行政庁が位置の指定をした私道（幅員4m以上）

選択肢を読むときは、結論だけでなく「主体」「期限」「例外」「手続き」のどれが問われているかを先に確認してください。宅建では、正しい知識を少しだけ言い換えた選択肢が頻繁に出ます。

正解はウです。選択肢の内容は「建築確認申請の際に建築主が指定した通路（幅員3m）」です。

建物を建てる人が勝手に「これは道路だ」と決めた通路は、建築基準法でいう「道路」にはなりません。(参考：建築基準法42条) これは、役所（特定行政庁）が正式に「位置指定道路」として認めた道だけが、法律上の道路になるからです。幅3メートル（m）の通路では、道路の条件を満たしません。

この問題で大切なのは、丸暗記ではなく「なぜ他の選択肢が違うのか」まで確認することです。選択肢別に見ると、判断のズレが見えやすくなります。

• ア：確認 道路法による道路（幅員4m以上）は建築基準法上の道路に該当するので正しい
  道路法による道路（幅員4m以上）
• イ：確認 都市計画法・土地区画整理法等による道路は建築基準法上の道路となるので正しい
  都市計画法・土地区画整理法等による道路（幅員4m以上）
• ウ：正解 建築主が指定した通路は幅員3mで道路要件未満なので道路にはなれないので誤り
  建築確認申請の際に建築主が指定した通路（幅員3m）
• エ：確認 特定行政庁が位置指定した私道（幅員4m以上）は建築基準法上の道路となるので正しい
  特定行政庁が位置の指定をした私道（幅員4m以上）

この論点のひっかけは、建築主が指定しても道路にはなれない。特定行政庁の指定が必要です。

宅建では「正しそうな言葉」が入っていても、期限・対象者・手続き・例外が1つ違うだけで誤りになります。特に道路・接道義務（建築基準法43条）では、問題文の中にある限定語を見落とさないことが大切です。

• まず、何の制度を問う問題かを特定する
• 次に、数字・期限・主体・例外の有無を見る
• 最後に、選択肢の断定表現が強すぎないか確認する

「全部覚える」よりも、ひっかけの型を覚える方が本試験では使えます。

この問題を解いたら、すぐに次の問題へ進むだけでなく、30秒で要点を思い出してください。たとえば「道路・接道義務（建築基準法43条）で問われた判断軸は何か」「正解肢はなぜ正しいか」「誤りの選択肢はどこがズレていたか」を頭の中で言えるか確認します。

おすすめの復習間隔は、当日、翌日、3日後、1週間後です。特に間違えた問題や自信がなかった問題は、早めに再出題されるように管理すると記憶に残りやすくなります。

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