宅建試験で頻出の農地法3条・4条・5条の違いを徹底解説。許可権者・許可不要の例外・市街化区域内の特例まで図解形式で整理します。
この記事の内容
農地法は、日本の食料安全保障を守るために農地の転用・権利移転を厳格に規制する法律です。農地をむやみに宅地や駐車場にしてしまえば、国内の農業生産力が低下し、将来の食料供給に支障をきたします。そのため、農地の利用変更や所有権の移転には原則として行政の許可が必要とされています。
宅建試験では毎年1〜2問出題される重要テーマです。混乱しやすい3条・4条・5条の違いを、「何を変えるのか」という軸で整理するのがコツです。
覚え方のゴロは「さん（3）はそのまま、よん（4）は転用、ご（5）は両方」です。
3条は農地を農地のまま売買・贈与・賃貸借する場合に適用されます。農業を続ける人に農地を渡すケースで、農地の農業利用は維持されるため比較的許可が取りやすいです。
許可権者：農業委員会
農業委員会は各市区町村に設置されており、地域の農業実態をよく知る機関です。都道府県知事ではない点を押さえてください。
3条許可を受けずに農地を売買した場合、その行為は無効となります（契約自体が効力を持たない）。
4条は農地の所有者が自分で農地を転用する場合（権利は動かない）に適用されます。たとえば自分の田んぼを駐車場にしたいときです。
許可権者：都道府県知事（4ヘクタール超は農林水産大臣との協議が必要）
3条と異なり、転用には農業利用が失われる可能性があるため、より上位の行政機関（都道府県知事）が許可権者となっています。
市街化区域の特例は頻出です。市街化区域はすでに市街化が進んでいる地域のため、農地の転用について届出制に緩和されています。この届出は事前届出であることも確認しておきましょう。
5条は転用と権利移転を同時に行う場合です。売主の農地を買主が宅地にする売買や、農地を駐車場用地として賃貸するケースが典型例です。
許可権者：都道府県知事（4ヘクタール超は農林水産大臣との協議が必要）
転用を伴うため、4条と同様に都道府県知事が許可権者となります。3条（農業委員会）と混同しないよう注意してください。
5条違反の場合は工事停止命令や原状回復命令が出ることがあります。また、契約は無効となります。
3条・4条・5条の違いを以下の観点で整理します。
語呂合わせでの整理：「農業委員会は3条だけ」と覚えると、4条・5条は都道府県知事とすぐ導けます。
また、市街化区域の特例（届出で足りる）は4条と5条のみです。3条には市街化区域の特例はありません。これは試験でよく問われる引っかけポイントです。
農地法の許可が不要となる例外ケースをまとめます。試験では「許可が必要か不要か」を問う問題が頻出です。
「届出は必要だが許可は不要」というケースに注意してください。「許可不要＝何もしなくていい」ではありません。
市街化区域内の農地を転用または転用目的で権利移転する場合（4条・5条）、農業委員会への事前届出が必要です。ポイントを整理します。
この届出は許可ではないため、届出後に行政から「ダメ」と言われることはありません。ただし届出なしで転用すると農地法違反となります。
転用面積が4ヘクタール（40,000㎡）を超える場合、都道府県知事は農林水産大臣に協議しなければなりません。許可権者は引き続き都道府県知事ですが、大規模転用について国の関与が入る仕組みです。
試験では「4ヘクタール超の場合は農林水産大臣が許可する」という誤りの選択肢が登場することがあります。正しくは「都道府県知事が農林水産大臣に協議したうえで許可する」です。許可権者は変わらないことを押さえてください。
農地法の問題は毎年1問程度出題されます。以下の引っかけパターンを事前に把握しておきましょう。
農地法は条文の数字（3・4・5条）と内容がリンクしているため、条文番号と「転用あり／なし」「権利移転あり／なし」の組み合わせを軸に整理すると得点につながります。宅建FastPassの練習問題で繰り返しアウトプットし、パターンを定着させましょう。