宅建試験で出題される印紙税を徹底解説。課税文書の種類、記載金額による税額表、不動産譲渡契約書の軽減税率、領収書の非課税範囲まで完全網羅。
この記事の内容
印紙税は、経済取引に際して作成される一定の文書（課税文書）に課される国税です。不動産取引では売買契約書や建物の請負契約書などに印紙税が発生するため、宅建試験でも重要なテーマとなっています。
印紙税の基本的な仕組みをまず押さえましょう。
重要：電子契約には印紙税がかかりません。これは近年の試験で出題されている重要ポイントです。紙の契約書であれば印紙税が必要ですが、PDFや電子署名による電子契約書は課税対象外です。
印紙税を納付しなかった場合（印紙を貼らなかった場合）、文書の法的効力には影響しません。ただし、過怠税として本来の印紙税額の3倍（自己申告の場合は1.1倍）が課されます。
印紙税法の別表第一に掲げられた文書が「課税文書」です。不動産取引に関連する主な課税文書は以下の通りです。
不動産の賃貸借契約書は第1号文書に該当しますが、土地の賃貸借契約書のみが課税対象で、建物の賃貸借契約書（家賃の領収書含む）は課税文書に該当しません。この区別は試験でよく出題されます。
また、記載金額のない契約書（金額不明）は200円の印紙税が一律に課されます。ただし、第7号文書は記載金額にかかわらず4,000円です。
不動産の譲渡に関する契約書（第1号文書）の印紙税額は、記載金額によって変わります。さらに、令和9年（2027年）3月31日まで特例軽減税率が適用されており、通常より低い税額になります。
軽減税率適用後の主な税額は以下の通りです。
試験では具体的な税額の暗記より、「不動産譲渡契約書には軽減特例がある」「1万円未満は非課税」という点の理解が重視されます。軽減特例は建設工事の請負契約書（第2号文書）にも同様に適用されます。
金銭の受取書（領収書）は印紙税法上の第17号文書として課税対象になります。ただし、5万円未満の領収書は非課税です（印紙税法別表第一17号）。
領収書の印紙税額は次の通りです。
重要な改正ポイント：以前は「3万円未満は非課税」でしたが、平成26年（2014年）4月以降は5万円未満に引き上げられています。古い参考書を使っている場合は「3万円」という記述に注意し、現行の「5万円未満非課税」で覚えてください。
また、営業に関しない受取書（個人間の金銭のやり取りなど）は非課税です。不動産業者が発行する領収書は営業上の受取書として課税対象になります。クレジットカード払いの領収書（「クレジット払い」と明記されたもの）は金銭の受取書ではないため非課税です。
売買契約書は買主と売主の双方が作成当事者です。この場合の印紙税の負担について整理しましょう。
契約書を1通だけ作成した場合、それを所持する方が納税義務者（印紙貼付義務者）になります。しかし実務上は2通作成して双方が保管するケースが多く、その場合は各自が保管する1通ずつに印紙を貼付します。
宅建業の仲介実務では、売買契約書を2通作成し売主・買主が各1通を保有するのが一般的です。この場合、不動産業者（仲介業者）が作成当事者になることはないため、仲介業者自身に印紙貼付義務は生じません。
ただし、業者が自ら売主となる場合（売主業者として売買契約書を作成する場合）は、業者も作成者として印紙税を負担します。
印紙税は「税・その他」分野で毎年1問出題される定番テーマです。正誤問題の形式で出題されることが多く、細かい数値より制度の仕組みの理解が問われます。
試験直前に必ず確認したい重要ポイントです。
これらのポイントをすべて正しく理解し、4択問題を素早く解けるようになりましょう。宅建FastPassの一問一答で反復練習することで確実に得点できるテーマです。